2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号
さらに、三月三十日に米国務省が発表した人権報告書の中で、日本の難民認定の低さの問題を指摘し、難民資格を与える法律はあるが、認定を拒む向きが強いと記述しております。
さらに、三月三十日に米国務省が発表した人権報告書の中で、日本の難民認定の低さの問題を指摘し、難民資格を与える法律はあるが、認定を拒む向きが強いと記述しております。
アメリカの国務省の人権報告書ですが、これは国務省が法令に基づきまして連邦議会に提出するために世界各国の人権状況を取りまとめ、公表しているものでございます。これは、米国政府の政策形成、外国政策の実施等のための基礎資料として活用されているものと承知をしております。その内容に対します国際社会からの評価、あるいは米国の外交政策への影響につきましては、我が国政府としてはお答えする立場にはないと存じます。
この人権報告書はどのような目的で公表され、世界的にどのような評価を得ているのか、また、その内容は一般的に言って、アメリカ政府の外交政策にもどういう影響を与えているのか、お伺いをします。
続きまして、また放送の話なんですが、アメリカの国務省が先日、三日とありますが、二〇一六年版の人権報告書を発表したということであります。
その上で、米国務省人権報告書に、光栄と言っていいのかどうかわかりませんが、私の名前が出ました。該当部分、例えば、二月には高市早苗総務大臣が、具体的にそのような措置をとる計画、意図はないとしつつも、政治的に偏っていると判断した放送事業者を政府が停波、シャットダウンです、させる権限について何度も発言を行ったと書いてございます。
しかし、一方で、この三月、四月に出た米国の国務省の人権報告書にしろ国連人権理事会の勧告にしろ、結局、この部分が入ってしまっていると思うんですけれども、これは、出てきたこういう言及に対して今政府としてどういうふうに捉えられているのか、お答えいただけますか。
また、米国務省の国別人権報告書の中にも記載があります。 まず、基本的には、政府として、こうした勧告等について、児童を性的搾取や虐待から保護すること、これは政府が一丸となって取り組むべき重要な課題であると認識をしています。その一方で、日本の大切な文化であるすぐれた漫画やアニメを守っていく必要がある。
アメリカ国務省は昨年の六月二十五日に二〇一四年版人権報告書を出しました。そこでも朝鮮学校襲撃事件についての判決について触れられておりまして、その前年度の人権報告書では在特会についての批判もあります。 総理に伺いたいというのは、今年サミットがあります。サミットがあれば朴槿恵大統領も来日する可能性があります。その前後に同じような差別扇動のヘイトスピーチデモが行われる可能性があるんですよね。
あと、最後に、きょうは中山副大臣にもお越しいただきましたけれども、例えば、米国国務省がつくっている国別人権報告書、こういったことに対して、今の日本の刑事訴訟手続が全然野蛮で不十分なものであるというふうに指摘されていることに対して、前回、副大臣が、特段回答の義務がない、国務省の指摘に対する回答の義務がない、そういう中で、しっかりした戦略に基づかずに回答することによって、かえってその問題が必要以上にクローズアップ
同時に、具体的には、御指摘の米国務省国別人権報告書に含まれる刑事裁判手続に関する指摘については、関係省庁と協議の上、我が国の立場及び現状への理解を得るのに何が効果的な方法なのかということをしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、もう一つ、前から指摘しておりますアメリカ国務省の国別人権報告書、これも、えらいことが書かれているわけなんですね。
○中山副大臣 先生御指摘の米国務省国別人権報告書は、米国務省が、法令に基づきまして、日本を含む各国の人権状況につきまして連邦議会に報告するために毎年作成をしているものであります。 同報告書におきましては、我が国の刑事裁判手続について、警察による同一被疑者の再逮捕、取り調べ時の心理的な強制による自白獲得、それから、取り調べ当局による選択的な録画編集等が取り上げられております。
○岡田政府参考人 御指摘の国別人権報告書でございますが、国務省が作成に当たっております。 私ども、さまざまな機会を捉えて日本の取り組みについてはこれまでも説明してきたというふうに思っておりますが、まさに、執筆に当たります国務省との関係におきましては、これからどういう形で働きかけをしていくのがよろしいのか、検討してまいりたいというふうに思います。
また、御指摘の、米国国務省より二十五年四月に発表されました国別人権報告書についてでございますが、被勾留者に対する適正手続について、指摘がいろいろございます。
国際的に見て、日本の、特に被疑者の取り調べなどにおきます人権、これが、例えばアメリカでいえば、平成二十五年四月に、アメリカの国務省の国別人権報告書なんていうのがあるんですね。それから、平成二十六年八月には、国連自由権規約委員会の最終見解があるんです。 起訴前の勾留について、日本では適正手続が欠如しているんじゃないかという指摘があります。
これもおかしいんですが、人権報告書では拉致は日本だけではなくて世界十か国以上の被害があると言っているのに、日本とだけ話をしていても人権問題じゃないとは言えないはずなんですが、彼らはそう言っていると。そしてもう一つ、国内の人権問題については、脱北者の人権活動家がうそをついているんだということをキャンペーンをいたしました。
そのことを前提に更にお聞きをしたいんですけれども、例えば今年のアメリカの国務省の人権報告書、そこには日本について触れられているんですけれども、それは何か御準備されていますでしょうか。
○有田芳生君 今年の二月二十七日、アメリカの国務省が二〇一三年版の人権報告書を発表しました。その中に、日本における差別についてこのように触れられております。極右団体が、東京の在日韓国・朝鮮人が多い地域、これは新大久保が中心ですけれども、多い地域でデモ活動を行った、団体のメンバーは人種的に侮辱する言葉を用いたと非難をしたんですよね。
さらに、欧州委員会のトルコに関する二〇〇四年の年次報告、あるいはアメリカ国務省の二〇〇四年の国別人権報告書の中で、トルコ国内で官憲による拷問等の一定の人権侵害が指摘されていることも承知をしております。 他方、現在トルコは、ＥＵ加盟を目指した国内改革の中で、死刑制度の廃止、表現の自由、拷問の防止等の基本的人権の尊重のための法整備及び運用面での取り組みを進めているということもございます。
この問題につきましては、先日もその取組強化が国連婦人の地位委員会で決議されたところでございますけれども、アメリカの国務省の人権報告書では、去年も今年も引き続いて、依然として日本にはそうした問題が残っているというふうに指摘されております。 昨年末に人身取引対策行動計画が策定されました。これを速やかに実行に移していただきまして、人身取引対策とその被害者保護に全力で取り組んでいただきたい。
事実関係でございますが、北朝鮮から第三国に脱出する人々、いわゆる脱北者につきまして、流出の動向を含め、必ずしもその全体像、明らかではございませんけれども、しかし、例えばアメリカの国務省の発表した人権報告書では、一九九〇年代半ば以降、少なくとも数万人が北朝鮮を脱出しているとしております。 また、韓国に入ります脱北者、ここ数年で急増しております。
なぜかといいますと、昨年のアメリカ国務省国際人権報告書一九九九年版に、警察が組織的に拉致、監禁、暴行等傷害事件を何ら救済をとらないばかりか、取り締まりをしないという報告がされて、日本のこの例が報告されて、日本の警察が国際社会からも信用を失墜しかねない、極めて重大な事態になっております。
さらに、私、もう一冊持参いたしましたが、それはヒューマン・ライツ・ウォッチ・ワールド・レポートというものでありまして、これは国務省のつくった国別人権報告書のいわばチェックなんですね。アメリカの非常に有力なＮＧＯがモニターをやっている。これはアメリカの民主主義の底力を示す現象だろうと思います。 この二つの、行政とＮＧＯの相互作用によってアメリカの人権外交の一貫性が保たれてきたと言えるわけです。
まず、この内容について一、二ちょっと伺いたいと思うのでありますが、私どもの質問としては、その第三項に、国連に対する人権「報告書の作成の基本となる次の点についてどのような考えか簡潔に示されたい。 １ 日本に少数民族は存在するか否か。 ２ 日本にＢ規約第二十七条にいう権利を否定されている少数民族は存在するか否か。」こういう御質問に対する答えとして、答弁書はこうなっています。
「人権報告書を作成するに当たって関係行政間相互の協議はどのようになされているか。窓口である外務省国連局は、他のどの省庁とどのような経過で協議を打つできたか、明らかにされたい。」二つ目は「人権報告書を作成するに当たって、政府はアイヌ民族についての独自の調査を行ったか。」こう具体的にお聞きしているわけですよ。
まず、アイヌの問題ですけれども、三月の二十七日、我が党の五十嵐広三衆議院議員が国際人権規約Ｂ規約に基づく第二回人権報告書の少数民族の記述に関する質問主意書を提出いたしております。それに対して中曽根総理から四月の十四日に答弁が出されておりますけれども、国連提出の時期は昨年の十月末だというふうに思いますけれども、まだ出されていない。このおくれた理由を示してください。
私はアメリカが言うからどうのこうのじゃありませんけれども、アメリカのこの人権報告書、これはことしの一月に出たわけでありますが、その中身を見ますと、日本は伝統的に男性志向社会であるとちゃんと書いてある。いろいろ民主化に向けて、人権尊重に向けての努力のほどが書いてある中でこの部分だけが非常に日立つのです、この中身を読んでまいりますと。